外国人が日本で亡くなった場合は？

必要な手続きと母国への遺体搬送について

日本で外国籍の方が亡くなられた場合、日本人と同様に死亡に関する手続きが必要です。ただし、故人の国籍やその後の葬送方法によっては、大使館・領事館での手続きや、母国へのご遺体・ご遺骨の搬送が必要になる場合があります。

突然のことで「何から始めればよいのか」「母国へ連れて帰ることはできるのか」と不安を感じるご家族も少なくありません。まずは、どのような選択肢があるのかを整理しておくことが大切です。

外国人が日本で亡くなったとき、まず何をすればよい？

1. 医師から死亡診断書または死体検案書を受け取る。
2. 死亡届を記入する。
3. 日本で葬儀・火葬を行うのか、ご遺体のまま母国へ搬送するのか、日本で火葬後にご遺骨を母国へ搬送するのかを決定する。
4. 故人の国籍・在留カードやパスポートを確認する。
5. ご遺体または火葬後のご遺骨を母国へ搬送する場合は、海外搬送を扱う専門会社へ相談する。
6. 死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡地または、住民票のある市区町村役場へ死亡届を提出する。
7. 在留カード（在留カード等）を所持する中長期在留者が死亡した場合は、親族または同居者が、原則として死亡の日から14日以内に返納する。

株式会社ジェイイーシーでは、日本で亡くなられた外国籍の方の各種手続きをサポートしています。「何から始めればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。

外国人が日本で亡くなった後の主な選択肢

01｜日本で葬儀・火葬を行う場合

日本で長く暮らしている方や、ご家族・生活基盤が日本にある方の場合、日本国内で葬儀・火葬を行い、そのまま国内のお墓へ納骨されることもあります。その場合でも、日本での死亡届などの役所手続きに加え、国籍によっては大使館への届出や確認が必要になることがあります。

02｜母国へお送りする場合（海外搬送）

故人やご家族の希望、宗教・習慣などにより、ご遺体のまま母国へ搬送する方法と、日本で火葬した後にご遺骨を搬送する方法があります。

ご遺体のまま母国へ搬送する場合、エンバーミングと呼ばれる衛生保全処置を施したうえで、必要な書類の準備や大使館・領事館、航空会社などの手続きを進め、航空便で母国へお送りします。一方、ご遺骨で搬送する場合は、日本で火葬を行なった後、必要な手続きを整え、ご遺骨を母国へお送りします。搬送先の国によって必要な書類や手続きが異なるため、状況に応じた確認と準備が必要となりますので海外搬送専門会社へご相談ください。

03｜必要な手続きは国によって異なる

手続きや必要書類は、故人の国籍、大使館手続きや搬送方法などによって異なります。一般的に、アポスティーユや領事認証、非感染性証明書などが必要となる場合があります。海外搬送専門会社へご依頼することで煩雑な手続きや書類作成を一括して任せることができます。

よくある質問

「海外搬送」と「国際搬送」は何が違いますか？

日本から海外へ、または海外から日本へ、亡くなられた方のご遺体・ご遺骨をお送りするという意味では同じ内容を指します。JECでは、成田・羽田の主要国際空港へのアクセスを生かし、全国からの国際搬送（海外搬送）に対応しています。

死亡届は誰が提出しますか？

親族や同居人など、戸籍法で定められた届出義務者が提出します。届出義務者以外の方が代わりに提出することも可能です。海外搬送専門会社や葬儀社が手続きを代行できる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

火葬やご遺骨での搬送ができない国はありますか？

故人の宗教や搬送国の伝統や規則により、火葬が禁止されている場合もあります。例えば、チュニジアでは原則、火葬が認められておらず、イスラム教の葬送では一般的に火葬ではなく土葬が行われます。そのため、日本で火葬を行う前に、故人の国籍や宗教、ご家族の希望、そして搬送先の国の規定を確認することが重要です。ご遺体のまま本国への搬送が必要な場合は、早い段階で専門会社にご確認いただくことをお勧めします。

搬送までの期間や費用の目安は？

搬送先の国、必要書類の準備状況、大使館・領事館の手続き状況によって大きく異なりますが、一般的に5日〜10日です。費用については、個別の状況に応じたお見積りが必要なため、まずはお問い合わせください。

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